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日本人とは何か

第104回 日本国憲法の改正を考える(その1)

一般社団法人生態系総合研究所
代表理事 小松正之
2022年8月29日

後世への最大遺物

内村鑑三は、1924年2月「あの人はこの世に活きている間はまじめなる人生を送った人であるといわれるだけのことを後世の人に遺したいと思います」との言葉を残した。「後世への最大遺物」といわれる。

自分の国家/地方公務員人生、大学人としての人生と民間シンクタンクと研究機関での人生経験を少しでも生かして、今後の日本国の将来に関して「日本国はどうあるべきか」と「日本国憲法の将来像」を書いてみたい。

私は改正・修正に、「環境・自然保護の義務と責任を課し、文化的で健康な生活を営む権利」を入れ「基本的人権を強化する」ことが重要と考えたい。

第2に、基本的人権の尊重である民主主義の民意の反映は、現在の議院内閣制では内閣総理大臣の選出が間接的に選挙され、政党の意思が入りこみ民意・民主主義の反映となっていない。「行政執行権者(米の場合は米大統領)の直接選挙」を導入するべきとの改正;仏のように2回(2名による決戦)の投票を義務づけ;を行うべきことが適切と考える。

このことを議論展開していきたい。


日本の将来への課題

現在は、コロナ感染症で自由主義経済への依存の脆弱さとウクライナ戦争にみられる独裁的国家ロシアの民主主義国家群の西側との対立、中国と台湾、中国と米国の対立があり世界と日本の状況が大きく変化したことは事実である。また、産業革命以来、特に戦後の世界経済の発展により地球温暖化と気候変動の影響で、年々地球と日本での生活が息苦しく、不快になってきているが、それでも人間は地球環境の破壊につながる経済活動とウクライナ戦争にみられる国土と環境の破壊と人類の生命と健康に対する悪影響が放置される。

NPT核不拡散条約交渉も不発に終わり、唯一の被爆国である日本が非核に対しての位置も不明瞭である。また一度選挙に選ばれた国会議員は自己保身に走り、国民の民意からそれる。


日本国憲法の制定と冷戦

マッカーサーのGHQ司令部が原案を作成した日本国憲法は米憲法の影響を受けている。前文と各条文とも同憲法が制定された第2次世界大戦後の300万人の戦死者と被災死者を出した敗戦後から大きく変化した。また、1950年に北朝鮮が朝鮮統一のために南下し勃発した朝鮮戦争や東西ドイツの分割統一とソ連による東欧諸国の統制、東西;米西欧の資本主義陣営と旧ソ連・中国と東欧諸国の共産主義陣営の対立から、ベルリンの壁の崩壊などを経て1990年には冷戦も終結した。



連合国最高司令官総司令部(GHQ)資料:Wikipedia


現在でも民主主義と自由経済を唱える西側諸国とロシア・中国の独裁的・中央集権国家との対立が続いている。


日本国憲法の柔軟性と硬直性

一方、日本国憲法は、文意が明瞭でなく随時、柔軟な解釈を加えて読み込んで乗り切ってきた。第9条の平和主義と戦争放棄の条項が典型である。軍隊は持てないと解釈されるが現に世界有数の勢力の自衛隊を保有する。



日本国憲法 資料:Wikipedia


このために、フランスやドイツないしは米国のように憲法の改正・修正をしてこなかった。日本国憲法は修正のハードルが高い硬直憲法として簡単には改正できないが、米憲法も修正条件が厳しいので言い訳にならない。


日本国憲法に影響を与えた外国憲法

近現代社会と科学の発展が一度に起きなかった通り、憲法も過去の歴史とその哲学:思想をみることが重要である。日本国憲法の場合は、明治憲法とマッカーサーがベースとした米国憲法と第2次世界大戦前後の時代背景を知ることが大切である。

明治憲法が根拠にしたプロセイン憲法は、フランス革命とナポレオン憲法の影響を受けている。フランス革命と米国の独立宣言と米国憲法の影響を受けている。上記の筆者の提言との関係で明治憲法と米、独と仏など外国憲法も今後見ていきたい(続く)。


[参考文献]
福永文夫「日本占領史 1945-1952 東京・ワシントン・沖縄」(中公新書)2017年6月
三谷太一郎「日本の近代とは何であったか」(岩波新書)2017年3月
モーリス・ヂュヴェルジュ「フランス憲法史」(みすず書房)1995年3月
岡部史信(訳)「GHQ日本占領史7憲法制定」(日本図書センター)1996年2月
講談社学術文庫「新装版日本国憲法」(講談社)2013年8月


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